■ 投資は現代人の必修科目
・源泉徴収のない口座で売却損が発生した取引がある
・複数の証券会社で口座を保有し投資を行っている
・給与収入が2,000万円より少なく、給与や年金以外（投資や副業）の1年間の所得が20万円以下である。
の場合、確定申告で還付されます。
■ 一段目 年間２０万円以下
株式投資の税金を抑える方法1：年間利益を20万円以下に抑える
国は、給与収入が2,000万円より少なく、投資や副業の1年間の所得が合計20万円以下である場合、所得税の申告が不要と定めている。
つまり投資などによる所得を年間20万円以下に抑えると、その利益については所得税を納める必要がなくなるのだ。
※ 投資信託の会社によって、税は自動的に引かれている
■ 第二段階 ４８万円以下
基礎控除とはすべての納税者を対象に、合計所得金額から48万円を無条件で差し引くもの。
株式投資で得た利益を含む所得合計額が48万円以下の場合、納税は不要となる。
しかし、この場合も特定口座（源泉徴収あり）で取引を行うと、源泉徴収により売却益から自動的に税金が引かれてしまう。
所得合計額が48万円以下なら、確定申告による税金の還付を受けよう。
以上、https://zuuonline.com/archives/241471 より引用。
損益通算、というテクニックを使えば、数年に渡る損失も通算で相殺できるようです。
なんか節税の勉強はサクッと終わったなぁ。
４８万円…月収４万円で暮らすなら、タイやラオスなら可能かもしれません。２週間で２３６ドルだったよなぁ。
