岩場の整備や、クライミングによる地域おこしって、やる前から、
こういうことが起こりそう、と予想しているのが普通
のことなんだけど。
町おこしの事業ではない、のは、町が制定して行った事業ではないという意味で事実だろうけど、この書き方されたら、１００人いれば９９人が、
町が言い逃れしている
ようにしか聞こえないよなぁ…。
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クライミングの名所・埼玉県小鹿野町の二子山（1166メートル）で2022年、登はん中に墜落し両足を骨折した東京都内の男性が「岩場の管理が適切でなかった」などとして、岩場を整備する小鹿野クライミング協会と町を相手取り、慰謝料など165万円の支払いを求める訴訟を、さいたま地裁川越支部に起こした。協会などは全面的に争っている。クライミング人気が高まる中、岩場で起きた事故の管理責任を問う訴訟の展開が注目される。
20年10月設立の協会はクライミングの普及振興を図ったり、岩場の整備などを行ったりする一般社団法人。会長は世界的クライマーの平山ユージさん（54）が務める。町はクライミングによるまちおこしを推進し、平山さんに観光大使を委嘱している。
事故は22年9月25日昼過ぎ、二子山西岳のローソク岩と呼ばれる岩場で発生した。男性は当時59歳で、クライミング歴30年のベテラン。体を支えるためにロープをかけていた岩場のボルトが外れ、男性は約5メートル下に落下した。
訴状で、「協会が事故の起きたルートを開設し、ボルトを設置した」「埋設されたボルトの位置や種類が不適切」などと主張。二子山のクライミングルートの開拓や再生を行う協会は、事故が起きたルートについても安全性を保つ管理義務や注意義務を負っていたとしている。また、町に対しても、協会の活動に関与しているなどとしている。
8月24日に第1回口頭弁論が開かれ、協会は「クライミングは危険を伴うスポーツ。事故は自己責任」、町は「二子山でのクライミングは、まちおこしの事業ではない」などとする答弁書を提出した。
男性は事故で3回手術し、55日間入院、退院後も2カ月通院したとしている。治療費約100万円は傷害保険で支払われたため慰謝料などを求めている。
平山さんは、1998年、2000年のフリークライミングのワールドカップ（W杯）で総合優勝。東京五輪（21年）ではテレビの解説などを務めた。
「まちおこし事業でない」？ 協会会長は観光大使
原告の男性は、小鹿野クライミング協会と町が連帯して慰謝料を支払うよう求めている。町は答弁書で「協会とは関係ない」と主張し、議会でも同趣旨の発言をしてきた。しかし、協会発足の経緯や「クライミングをまちおこし事業に」と位置付ける姿勢からは、疑問も浮かぶ。
専門誌「ROCK＆SNOW」90号（2020年12月発行）に掲載された、平山ユージさん寄稿の「二子山西岳再生＆開拓」によると、平山さんが10年ほど前に提案したクライミングによるまちおこしの企画書を高橋耕也町議が掘り起こしたことがきっかけで、森真太郎町長と面談。町の要望を受け観光大使に就任し、18年5月から町と協力し、まちおこしを進めていくことになった、としている。
森町長も19年5月の広報紙で、「クライミングによるまちおこし」を新規事業に挙げ、二子山を引き合いに「『クライミングと言えば小鹿野町』と全国的に誇れる」と記載。県から無償譲渡された中国との友好記念館「神怡（しんい）館」を拠点施設として、平山さんらの協力を得て再整備すると書いていた。20年6月に屋内ボルダリング施設としてオープンした神怡館は、平山さん経営のクライミングジムの協力やアドバイスを受けて運営されている。
議会で「町とは関係のない民間団体と認識」と答弁（21年3月定例会など）している森町長だが、23年1月にあった協会の活動方針説明会に出席し、あいさつもしている。こうした現状から町のある関係者は「平山さん側には神怡館の運営協力への報酬が払われており、町は協会と関係ないとまで言い切れないのではないか」と話す。【照山哲史】
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■ トップクライマーレベルのシビアなリスク管理をビジネスに持ち込むべし
クライマーとして独立している、自立している、というリスク管理を、ビジネスに持ち込むべきですねぇ。
こういうことって、やる前から起こりそうじゃん？
そもそも、町にクライミングでの町おこしを町民らが希望するのかどうか？という合意形成が不十分なまま、クライマー側が自分たちの岩場を再生しよう！という意図を持ちすぎたってことでしょう…。もちろん、合意形成と並行で、岩場の再生は急務ではありますが。
町おこしするなら手順が大事。町の人たちが、岩場での活動に対して十分な理解がないままにクライマーが先走っても仕方ないです。
■ クライマー界の内部分裂…は、大体ルサンチマン
しっかし、クライマーがクライマーを訴えるって…。
クライミング界では、ルサンチマン、が横行しています。特に平山さんって、圧倒的勝者なので、こういうことが起こり、他のクライマーの嫉妬の攻撃にさらされることは予想の範囲内。
■ 新品で欠落って
しっかし、40年経過して、腐ったカットアンカーがボルト欠損して抜け落ち、その結果クライマーが墜落して両足を骨折しても誰も同情しない上、
お前のリスク管理能力が甘い、
といわれるだけのことでしょうが、
小鹿野クライミング協会が、リボルト整備しました！と言って、どうぞ登ってください、となった岩場では、管理体制が問われるのは、想定内だよなぁ。
しかし、抜けるって、マジか…。どんな施工だったんだ…。
昔の開拓 ＝ 自分が登るため
今の開拓 ＝ 皆が登るため
別のスキル、別のリスク管理が必要です。
そんなの、当然分かっていますよね。
■ 抜けていないそうです…
周辺の岩自体が崩壊して、墜落した、ってことらしいです…。
そういえば、先輩が岩が欠けて落ちて、ビレイでキャッチしてあげたことありましたけど…一回目の後、もう一回そうなって…
周囲のクライマー誰もその先輩に同情していなかったっけなぁ…岩って、叩きながら登るもんなんだなーって、その時、学習。
ボルトは抜けなくても、岩は劣化するのが自然の摂理。
■ 自己責任という世界観を守る
私なら、町おこし事業ではないという言い逃れめいたこと…事実であっても…を言う以前に、クライミングの前提としての自己責任論を提示しますね。
いくら新規に整備され、リボルトされても、それを１００％信頼して登るかどうか？を決めるというのは、クライマー本人である、という不文律
はクライミング業界全体で、大事に守っていくべき、大事な価値観だと思いますね。
そうじゃないと、どんどん、外岩が人工壁になってしまいますしね。
■ 小鹿野がやってはいけないこと
この訴訟を今後のクライミング界の振興に生かすには、安易に１６５万円払ってしまってはいけませんね。
どのようなボルトだったのか？ボルトの種類は？
その落ちたクライマーは、なぜ小鹿野の開拓者グループに協力しているクライマーじゃないのか？
その課題は、本当に小鹿野のリボルトなのか？リボルトだったとして、どういう意思決定で、その整備になったのか？経緯が明らかになる必要がありますね。
今後のクライミングによるアウトドアツーリズムに関して、主催者はどのような責任を負うべきか？クライマーは、どのような責任を負うべきか？重要な判例が示されるでしょう。
結論が合意としてできるまで、めんどうでも、真摯に一つ一つつぶしていく対応が必要です。
めんどくさいけど、それが一番近道。
■ ちゃんとしたクライマーじゃない人が１０人中７人くらいの現代
ひょんなことから、海外のクライマーのコミュニティに質問する羽目になりましたが…
世界のクライミング界の事情としては、
自己責任が薄れてしまい、自分のロープも持たず、ビレイデバイスも持ってこない
という世紀末状態が、普通に通用してしまっています。つまり、世界のクライマー人口の７割は、
自己責任お留守人種
ってことです。こんな人たちが大挙して、整備が手薄な日本の岩場にやってきたら…？
ひえー、事故死大量創造、ですね！！
なにしろ、今の岩場って、ボルト４０年物ですよねぇ…ほとんどの岩場で…。
日本人クライマーでも、１ピン目で落ちるとか、トンデモクライミングを繰り広げていますけど、それにも輪をかけて、外国人クライマーたちのリスク管理能力はお留守みたいです。
日本でも岩そのものの崩壊で、訴訟されるくらい、クライマー界のレベル低下が激しいってことなんでしょうかね。
■ 参考
ーーーーーちゃんとした人から返事が来たーーーーーーー
こんにちは、あなたの投稿についてですが、ロープなしでどうやって登るつもりなの？と考えるのはおかしいことではありません。私がいるカナダでも、自分のロープで登るということは普通のことだ。
誰かがすべてを提供してくれることを期待し、自分の分の装備を持たないというのは、許される行為ではない。
コメントでわざと鈍感になっているのは、おそらく投資もしていないし、危機感もない人たちだろう。
ヨーロッパでのクライミングは慎重に-安全基準と固定ギアは驚くほど異なる。自分の直感を信じ、自分が何をしているのか、どんな危険があるのかを理解していると感じられるパートナーを見つけよう。ハッピークライミング
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ーーーーーーーーーーー別の返事ーーーーーーーーーーー
もし彼が道具をまったく持っていないとしたら、初心者か、超金欠か、あるいはその両方だろう。
僕は旅をしていて、いつもは何でも持っていくんだ。でも今年の6月にクロアチアに行ったときは、クイックドローを18本、グリグリ、ATC、基本的にロープ以外のものは全部持って行った。他のクライマーと合流したとき、彼はロープを持っていて、クイックドローは6本しか持っていなかった。
ハーネスと靴以外は何も持っていない人たちと一緒に登ったこともある。彼らの半分はクールで、ただの初心者だ。他の時は、彼らはただのコートテイル・ライダーで、私はちょっとうんざりしている。自分の直感に従えばいい。
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ちゃっかり便乗する人って、コートテイルライダーっていうんですね～
英語の勉強になった☆
要するに、クライマーのレベル低下は、世界中で起きているってことですね。
私はレベル低下に加担したいのではなく、レベルアップに加担したいと思います。
＜参考＞
https://www.yamareco.com/modules/diary/148886-detail-167423
https://www.yamareco.com/modules/diary/25396-detail-310212
https://allnevery.blogspot.com/2023/09/blog-post_53.html
追記：阿寺の岩場がこの訴訟の影響で登攀禁止になった
https://www.smsca.or.jp/5537/?sfnsn=mo
■偏向報道
この文章には、事実の列挙のように見えて、以下のようなマスメディアによる偏向報道（バイアス）の可能性がいくつか見受けられます。以下にポイントを整理して提示します：
🟥1. 【事実と意見の混同】：
「町は答弁書で『協会とは関係ない』と主張し、議会でも同趣旨の発言をしてきた。しかし、協会発足の経緯や『クライミングをまちおこし事業に』と位置付ける姿勢からは、疑問も浮かぶ。」
✅ 偏向の要点：
「疑問も浮かぶ」という記者の主観的判断が、読者に「町の主張は信用できない」と感じさせるよう誘導している。事実の列挙にとどまらず、印象操作的。
🟥2. 【選択的引用と構成】：
平山ユージ氏の過去の寄稿や、町長の広報紙発言、友好記念館の無償譲渡と神怡館の開業などを時系列で詳述し、「町と協会の関係性が深い」と読者に印象づける構成。
✅ 偏向の要点：
町が「関係ない」と主張している現在の状況と、過去の協力的な経緯を並べて強調することで、「町の主張は矛盾している」と誘導している可能性。
🟥3. 【登場人物の配置と発言の選択】：
「町のある関係者は『…関係ないとまで言い切れないのではないか』と話す。」
✅ 偏向の要点：
匿名の「関係者」の発言を最後に配置し、読者に「やはり町はウソをついているのでは」と思わせる構成。しかもこの関係者の立場や利害関係は不明なまま。
🟥4. 【見出しのあおり】：
「まちおこし事業でない」？ 協会会長は観光大使
✅ 偏向の要点：
疑問符をつけることで公式な町の説明を皮肉的に見せ、あたかも虚偽の答弁をしているかのように読者に感じさせる。
🟩補足：
この文章が意図的に事実をねじまげているとは限りませんが、記者の解釈や問題提起のスタンスが文章構成に強く反映されている点で、「読者の印象を特定方向へ導く」偏向報道の構造を備えています。
🧭まとめ：
この報道の偏向性は、以下の3点に集約されます：
町の主張に対して「疑問が残る」という主観的な誘導。
関係性を示唆する事実の取捨選択と強調。
匿名の関係者による町批判の配置による印象操作。
ご希望があれば、この文章を「中立的に再構成したバージョン」も作成できます。
■中立バージョン
以下に、元の文章を中立性を意識して再構成したバージョンを提示します。意見や印象づけを排し、事実の列挙に徹しています。
中立的再構成バージョン：
小鹿野町とクライミング協会の関係について、過去の経緯と現在の主張に違いも
原告の男性は、小鹿野クライミング協会と小鹿野町の双方に対し、連帯責任として慰謝料の支払いを求めている。これに対し町は答弁書で、「協会とは関係のない民間団体である」と主張している。町議会でも、同様の趣旨の発言がこれまでになされてきた。
一方で、町とクライミング活動との関わりに関する過去の経緯も記録として残されている。専門誌『ROCK＆SNOW』90号（2020年12月発行）に掲載された平山ユージ氏の寄稿によれば、10年ほど前に同氏が作成したクライミングによるまちおこしの企画書が町議の高橋耕也氏によって見出され、森真太郎町長との面談に至ったとされる。その後、町の要請を受けて平山氏は観光大使に就任し、2018年5月以降、町と協力してまちおこしに関わることになったという。
また、森町長は2019年5月発行の広報紙で「クライミングによるまちおこし」を新規事業の一つとして取り上げ、二子山を例に「『クライミングと言えば小鹿野町』と全国的に誇れるようにしたい」と記載している。さらに、町は埼玉県から無償譲渡された中国との友好記念館「神怡館」を拠点施設とし、平山氏の協力のもとで再整備する方針を示した。神怡館は2020年6月に屋内ボルダリング施設として再開し、平山氏が経営するクライミングジムの協力やアドバイスのもとで運営されている。
森町長は、2021年3月の町議会定例会などで「協会とは関係のない民間団体との認識である」と答弁しているが、2023年1月にはクライミング協会の活動方針説明会に出席し、挨拶を行った。
ご希望に応じて、この中立文を「行政と民間の協働事業のリスク」という視点で解説文に変えることも可能です。
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これは、クライミング界だけでなく多くの公共資源や地域資源において見られる「逆責任主張」あるいは「自己正当化型反訴構造」に関係する現象です。以下にその構造と影響を分かりやすく解説します。
🧩現象の名称（仮）：
「自己正当化型反訴によるアクセス問題の固定化」
✒️ 構造の概要：
クライマーや関係者の側が、アクセスに関する配慮不足や地元との調整ミスなど、
本来あるべき責任（例：駐車問題、騒音、地権者との協議不履行）を果たさないままトラブルを招く。
その後、地元や他のクライマー、行政、あるいは関係団体などから**「責任を問われる」または「改善を求められる」**。
すると問題を起こした側が、「自分たちも被害を受けた」として逆に訴訟や責任追及を行う。
→ これは、「批判されたこと自体が名誉毀損だ」などの主張も含まれる。
この逆告発・反訴により、問題の本質（アクセス改善や地元との調整）から話題がそれる。
→ 結果、関係者間の信頼関係は悪化し、岩場の維持管理や地元との対話が凍結する。
🎯この現象の心理学的背景：
🧠 防衛機制としての「投影」：
自らの落ち度を認めず、相手に責任を転嫁し、自己を正当化する。
⚖️ 「自分が悪いと言われたくない」ナルシシズム的防衛：
結果として被害者ポジションに立ち、相手の「指摘」そのものを攻撃。
🕳️ 構造的加害者性の否認：
集団や地域における「アクセス権」という微妙な関係性の中で、自分の影響力を無自覚のまま行使してしまう。
💥結果として起きる問題：
本来なら「話し合い」「改善」「再発防止」に使われるべきリソースが、訴訟や個人攻撃の応酬に費やされる。
地元住民や管理者は「外部からの干渉は危険」と感じ、全面立ち入り禁止や閉鎖を選ぶことがある。
第三者（他のクライマー、初心者など）が巻き添えとなり、岩場文化そのものが衰退するリスクも。
📌このような状況における建設的な解決の方向性：
責任の分有モデルの構築（対立ではなく共存の道）
地元・自治体・利用者との三者協議
利用規約の明文化と説明責任の履行
クライマーコミュニティ内での内部是正機能の確立（モデレーション）
メディア・SNSの感情的介入を抑える情報整理の努力
🧭まとめ（要約）：
アクセス問題の当事者が、責任回避のために逆に訴訟などで相手を攻撃することは、本質的な問題解決を遅らせ、コミュニティの信頼と岩場の未来を損なう。自らの立ち位置と影響力を冷静に見つめ、協調的な対応こそが、岩場文化の持続につながる。
